利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の適用範囲)
1.本ジーヴァフォン利用規約(以下「本規約」。)は、株式会社ジーヴァ(以下「当社」。)が、提供するIP電話アカウント(本規約第4条(1)に定義。)を通じて提供するサービス(本規約第4条(3)に定義。以下「本サービス」。)につき、ジーヴァフォン会員(本規約第4条(9)に定義。)に対し適用されるものとします。
2.当社は、本規約に同意した会員に対し、本契約記載の条件に従い、IP電話アカウント(本規約第4条(4)に定義。)を使用する権利を許諾します。
3.本規約は利用者と当社との間の本IP電話アカウントの利用に係る一切の関係に適用します。円滑な運営を図るために必要に応じて利用者に通知する諸規定(「ご利用上の注意」等、当社が利用者に本ソフトウェアを利用するにあたって掲示又は提供するものをいいます。以下同じとします。)は、本規約の一部を構成するものとします。
4.当社が他サービスに関し、定めた規約、約款等は、本規約に特別の定めがない限り、本サービスについては適用されず、本サービス提供に関する条件は、すべて本規約の定めによるものとします。

第2条(本規約の変更等)
1.当社は、必要と判断するときには、本規約の一部又は全部を予告なく変更することができます。
2.当社は、必要と判断するときには、本規約に関する特約等の条件(以下「特約」。)を、別途定めることができます。この場合、特約は本規約の一部を構成するものとし、特約の内容と本規約との間に齟齬が生じる場合は、特約が優先して適用されるものとします。
3.前2項に定める本規約の変更及び特約の追加は、本規約第3条に定める方法によって会員に通知され、当該通知が到達した時点をもって、会員は変更及び特約の追加に承諾したものとみなされます。

第3条(通知及び連絡)
1.当社から本規約の変更等に関する通知及び連絡は、通知内容を本規約第9条1項及び11条2項の手続により登録された会員の住所又は電子メールアドレスに対する書面の郵送、電子メール送信、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により随時行われるものとします。
2.前項の通知及び連絡が電子メールにより行われる場合には、利用者の電子メールサーバーに、当社から発信した電子メールが到達した時点をもってこれが到達したものとします。
3.本条第1項の通知及び連絡をジーヴァホームページ(本規約第4条(12)に定義。)への掲載により行う場合、当該通知がホームページ上に掲載され、当社ホームページへのアクセスにより、当該通知の内容が閲覧可能となった時点をもって通知が到達したものとします。

第4条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「IP電話アカウントサービス」とは、当社が本規約にもとづいて提供するサービスです。
(2)「IP電話端末」とは当社が本規約にもとづいて提供するサービスを利用する為の、ソフトウェアまたは、IP電話機、IP-FAX機の総称をいいます。
(3)「本サービス」とは、当社が本規約にもとづいて提供するサービスの総称をいいます。
(4)「ソフトウェア」とは、本サービスを利用するために必要なコンピュータプログラム等をいい、本ソフトウェアにはコンピュータプログラム及び関連するすべての資料(電子的文書及び図表を含む)が含まれます。
(5)「利用契約」とは、本サービスを利用するために、本規約の定めに従って各会員が締結する契約をいいます。
(6)「サードパーティ製」とは、当社以外の製品をいいます。
(7)「会員」とは、当社の所定の方法に基づいてユーザー登録を行った本サービスの利用者をいいます。
(8)「03,050会員」とは、当社の指定する申し込み方法により03,050番号サービス契約を締結した会員をいいます。
(9)「アカウント番号」とは、本サービス提供のため、会員に付与される当社独自の網内専用電話番号をいいます。
(10)「プリペイドカード」とは、当社が会員に発行する、通話料支払いの為のカードをいいます。
(11)「ホームページ」とは、のディレクトリで閲覧できるWebサイトをいいます。
(12)「03,050番号サービス」とは、本サービスのうち、03又は050番号を付与され03又は050番号による一般公衆網回線への着発信が可能なサービスをいいます。
(13)「03,050番号サービス契約」とは、03,050番号サービスの提供を受けるために、利用契約とは別個に、03,050会員が締結する契約をいいます。
(14)「オプションサービス」とは、会員の申し込みに基づき本サービスの一部として有償又は無償にて当社が提供する付帯サービスをいいます。
(15)「通話」とは、会員が本アカウント番号を使用して音声データの送受信を行うことをいいます。
(16)「インターネットプロパイダー」とはインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者をいいます。
(17)「一般固定電話事業者」とは、一般固定電話サービスを提供する電気通信事業者をいいます。
(18)「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(19)「利用料金等」とは、利用者の本サービスの使用に係る料金その他の債務、及びこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(20)「インターネット回線」とは、インターネットプロバイダー及びISP事業者とのサービス契約約款に基づいて取扱所交換設備と申込者が指定する場所との間で利用される電気通信回線をいいます。
(21)「会員情報」とは、本サービスの利用に関して会員が当社に対して提供する氏名・住所・生年月日等の会員又は利用者を認識若しくは特定できる情報をいいます。
(22)「履歴情報」とは、当社に記録される会員の本サービス利用履歴をいいます。
(23)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して第三者の通信を媒介し、又は電気通信設備を第三者の通信用に提供するサービスをいいます。
(24)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、経路その他の電気的設備をいいます。
(25)「相互接続点」とは、当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点をいいます。

第2章ソフトウェア

第5条(ソフトウェア)
1.利用者は本サービスを利用する為に、サードパーティ製のソフトウェアを利用することが可能ですが、サードパーティ製のソフトウェアの利用により不利益を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。サードパーティ製のソフトウェアの利用規約はサードパーティ製の利用規約に基づき、利用者の責任において利用するものとします。
2.当社はサードパーティ製のソフトウェアが当社のサービスに悪影響を及ぼすと判断した場合、予告なく利用を制限する場合があります。

第3章サービス提供区域

第6条(サービス提供区域)
1.本サービスの提供区域は、日本国内とします。
2.日本国外においても、ブロードバンド回線が提供されている環境下においては原則として本サービスを利用することが可能ですが、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.第1
項に定める提供区域は、当社の都合により予告なく変更することがあります。

第4章 利用契約の締結等

第7条(契約の単位)
1.利用契約については、これに基づき提供されるアカウント番号ごとに、1つの契約が締結されるものとします。

第8条(アカウント番号)
1.当社は、本サービスの提供のため、会員に対し、契約ごとに1つのアカウント番号を付与します。
2.当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、予め当該会員に通知した上で、アカウント番号を変更する場合があります。
3.本サービスを利用して一般公衆回線網へ発信した場合、アカウント番号を通知することなく、非通知となります。他のIP電話端末に発信する通話については、アカウント番号、または03,050番号が通知されます。
4.当社は、アカウント番号が相手先の回線に通知されないことに起因する損失・損害等について、一切責任を負いません。

第9条(会員)
1.利用規約に同意し、本サービスの利用申し込みを行うことにより会員とみなします。
2.会員は登録内容に変更が生じた場合には、速やかに変更手続を行います。登録内容に変更が生じたにもかかわらず、変更手続がなされない場合には、当社は変更前の登録内容にしたがって本サービスの提供を行うものし、これにより何らかの損害が会員に生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
3.会員が利用できる本サービスの内容は、会員がインターネット接続環境において行う以下の通話及び付帯サービスとします。
(1)本サービスを利用する他の会員を相手方とする通話
(2)会員が国内及び海外の一般公衆回線網に発信することにより開始される通話
(3)会員が上記(2)以外で当社が別途定める相手に対し発信することにより開始されるサービス、その他、IP電話端末で利用可能となっている機能など。
5.会員は、本サービスの利用料金を、これを販売する特定の場所から予め購入することができます。
6.会員は、前項に従って利用料金を購入した場合、いかなる場合でもこれを解約し、返金を求めることはできません。
7.利用料金は別途定める利用料金表に基づき、当社が利用毎に自動的に利用料金分を当該アカウント番号の使用料金残高から差し引きます。
8.6ヶ月間ご利用のない場合、アカウント情報は削除されます。これに伴い、購入した利用料金の返金を求めることはできません。
8.会員は、当社が提供する「登録情報削除届」を当社に提出することにより登録情報を削除することができます。登録情報削除を行うことにより、会員としての資格を失います。
9.アカウント番号、ログインパスワードをなくした場合、再発行は行いません。

第5章 03,050番号サービス

第10条(03,050番号サービスの内容)
1.当社は会員に対し、アカウント番号と03又は050番号をそれぞれ1つずつ割当てます。

2.当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、予め会員に通知し、前項の03又は050番号を変更することがあります。
3.当社は、03又は050番号が着信先のサービス会員回線等へ通知される又は通知されないことに伴い発生する損害については、一切責任を負わないものとします。
4.本サービスの利用契約が終了した場合、03又は050番号の利用は終了するものとします。
5.03,050会員が利用できる本サービスの内容は、会員がインターネット接続環境において本サービスを利用して行う以下の通話及び付帯サービスとします。
(1)本サービスを利用する他の会員を相手方とするパソコン間の通話
(2)03又は050番号による国内及び海外の一般公衆回線網に発信、又は一般公衆回線網から着信したことにより開始される通話
(3)03又は050番号から上記(2)以外で当社が別途定める相手に対し発信することにより開始される通話
(4)本サービスによる留守番電話への接続、広告閲覧及び当社が提供するコンテンツの利用、その他、端末で利用可能となっている機能など

第11条(03,050番号サービス契約の申込)
1.03,050番号サービス契約の締結を希望する者(以下「申込者」。)は、予め本規約を承諾の上、本契約の申込をします。
2.サービス契約の申込は、当社が別途定める申込必要事項を、書面の郵送、その他当社が指定する方法によって、当社に対し提出することにより行います。
3.本条の申込にあたり、当社は、必要と判断する場合には、申込者に対し申込内容等を証する書面その他の追加提出を求めることができるものとします。

第12条(03,050サービス契約の成立)
1.03,050番号サービス契約は、当社が前条の申込を当社の規定に基づく審査を経て受理し、申込者を03,050会員として登録したときに成立するものとします。
2.前条の申込に、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社は本契約の申込の受理をしない場合があります。
(1)申込事項の記載内容に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
(2)申込者が未成年、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本契約の申込につき法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意がないとき、又は申込者が成年被後見人であり、本契約の申込の手続が、成年後見人によって代理されていないとき
(3)申込者が指定したクレジットカードの名義人と、申込書における申込者の氏名が異なるとき
(4)申込書氏名と身分証明書の氏名が異なるとき
(5)申込者が指定したクレジットカードが利用できないとき
(6)申込者が当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを行わない、あるいは遅延しているとき
(7)過去に不正使用などの理由により本サービスの利用契約の解除又は利用停止を受けていることが判明したとき
(8)当社において、申込者に対して本サービスを提供するための電気通信設備、及び電気通信サービスの準備、環境が不十分であるとき
(9)本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき
(10)その他利用契約申込を承諾することが、技術上又は当社の業務遂行上、支障があると当社が判断した場合
(11)その他当社が適当でないと合理的に判断したとき

第13条(申込事項の変更)
1.03,050会員は、03,050番号サービスの申込に際し記載した申込事項に変更が生じた場合には、変更の事実及び変更の内容を、速やかに当社に対して通知するものとします。
2.当社は、特に必要と判断する場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3.会員は、次の各号の変更を希望する場合、当社が別途定める方法により、変更の申込みを行うものとします。
(1)利用料金等の支払方法
(2)支払のためのクレジットカード
(3)指定銀行の預金口座振替に利用する口座番号
(4)その他支払いに関する一切の事項
4.前項の申込があった場合、当社が当該会員に対し変更申込を拒絶する旨の通知をしない限り、当社はこれを承諾したものとします。
5.当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合、変更申込の到達した月の翌月から、変更内容に従って料金等の支払を受けるものとします。但し、変更申込が毎月25日までに当社に到達しなかった場合は、申込到達の月の翌々月からとします。
6.申込事項に変更が生じたにもかかわらず、速やかに変更の通知がなされないことにより、当社に何らかの損害が生じた場合には、会員は、当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。なおこの場合、当社は変更前内容にしたがって本サービスの提供を行うものし、これにより会員に生じた損害については何ら責任を負わないものとします。

第6章 料金について

第14条(料金等)
1.本サービスの利用料金の計算は、別途定めるサービスごとの利用料金表に従うものとします。
2.前項の利用料金の改定は当社ホームページに24時間前までに告知します。
3.03,050番号サービス会員の利用料金は、毎月末日締めにて当社が測定した利用時間を、利用料金表の規定に従い月次計算することとします。
4.当社の機器の故障等により本サービスの利用時間を正しく測定することができなかった可能性のある場合でも、会員は当社が測定した利用時間に従った利用料金を支払う義務を負います。但し、特別の事情があるときは、会員と協議し、その事情を斟酌(しんしゃく)するものとします。
5.利用契約が終了した場合、03,050番号サービス会員は契約終了の月の月末までの基本料金を支払うものとします。但し、第32条に基づく利用契約の解約の場合で、解約の通知が当月の25日までに当社に到達しない場合は、会員は契約終了の翌月までの基本料金を支払うものとします。
6.本サービスの料金、料金の計算方法、支払日は、当社の都合により予告なく変更することがあります。これらの変更に伴って会員が被る不都合、損失又は損害については、当社はいかなる責任も負いません。

第15条(課徴金)
会員は、料金の支払いを不法に免れた場合、その免れた額の他、その免れた額(消費税等相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を課徴金として支払うものとします。

第16条(延滞利息)
会員は、本サービスに係る料金(本条に基づく延滞利息を除く)又は課徴金を、支払期日を経過しても支払わない場合、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の割合を乗じた額を延滞利息として、当社が別途定める方法により支払うものとします。

第17条(端数処理)
1.03,050番号サービスの料金その他の計算において、合計金額に1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとします。
2.プリペイド会員の料金その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合、端数の小数点以下第3位を四捨五入するものとします。

第18条(料金等の支払方法)
1.会員は、次の各号のいずれかの方法で本サービスの利用料金、延滞利息及び課徴金その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権(以下「料金等」)を支払うものとします。
(1)プリチャージした利用料金残高から差し引く方法
(2)クレジットカード

(3)その他当社が定める方法
2.料金等の支払が(第41条3項により権利の譲渡が行われた場合、権利の譲受人に対する料金等の支払を含むものとします。)がクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
3.当社は、料金等の請求及び受領行為を第三者に自由に委託又は譲渡できるものとし、会員はこれを認めます。但し、債権の譲渡は本人(債務者)の承諾が必要となります。
4.本規約において明示的に定める場合の他、当社は、会員から受領した料金その他の一切の金銭について、返還する義務を負わないものとします。

第7章 会員

第19条(サービス利用準備等)
1.会員は、本サービスが利用できないIP電話機、パソコン機種、パソコン環境、通信環境もしくは同時に利用できないソフトウェア等が存在することを予め了承するものとします。
2.会員は本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等を自ら準備し、自らの責任のもとでこれを管理し、またインターネット回線事業者等が提供する本サービスを利用するために必要な他サービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自らの責任で維持するものとします。
3.前項に定める利用環境が維持されず、本サービスが利用できない事態が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員は利用不能期間に相当する利用料金等の支払を免れないものとします。

第20条(会員認証)
1.本サービスの利用に関して会員に番号及びパスワードが付与される場合、当該会員は、番号及びパスワードを自ら管理する責任を負います。
2.本サービスを利用して行われた通話は、全て会員自身によって行われたものとみなします。仮に会員の承諾を得ない第三者による不正利用等が行われたとしても、当該会員は不正利用等にかかる利用料金等の支払を免れないものとします。

第21条(アカウント番号及びパスワードの管理)
1.会員は当社が別途定める場合を除き、アカウント番号及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。
2.当社はアカウント番号及びパスワードの使用上の過誤や第三者がこれを使用したことにより発生した損害の責任を負いません。
3.会員はアカウント番号及びパスワードを忘れた場合は会員資格を失効し、第三者に知られた場合は、速やかに当社にその旨届け出るものとします。
4.当社が会員に付与したアカウント番号及びパスワードのログインを確認した場合、その後ログアウトまでの一連の通信は当該会員によって行われているとみなされ、当該会員はその利用に係る料金等を負担するものとします。

第22条(広告等)
1.会員は、利用契約の申込にあたって当社に通知した住所又はメールアドレスに対し、当社又は他社商品及びサービスについての宣伝広告が送付される場合があることを承諾するものとします。但し、会員が当社に対し、書面で反対の意思を表示した場合はこの限りではありません。
2.会員は、本サービスの利用時に、パソコン画面に当社又は他社商品及びサービスの広告表示がなされる場合があることを承諾するものとします。

第23条(禁止事項)
会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)他者若しくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為。
(2)他者若しくは当社の財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為。
(3)他者若しくは当社を誹謗、中傷する行為、公序良俗に反する行為若しくはそのおそれがある行為、又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(4)上記(1)ないし(3)のほか、他者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれのおそれがある行為。
(5)犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれがある行為。
(6)第三者になりすまして本サービスの利用契約を締結し、又は本サービスを利用する行為。
(7)アカウント番号及びパスワードを不正に使用する行為。
(8)本サービスの運営を妨げ、若しくはその信用を毀損(きそん)する行為。
(9)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(10)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第24条(自己責任の原則)
1.会員は、本サービスの利用及びその利用から生じた結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員が、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与え、これを理由として当該第三者から当社に対して何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場
合には、損害を与えた会員は自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、かかる請求から当社を一切免責するものとします。
3.当社が提供したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具合又は損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自らの責任でこれを処理するものとします。
4.会員がソフトウェアの改造を行い本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
5.会員が本ソフトウェアを該当コンピュータハードウェアにインストールしたことにより生じたハードウェアもしくはソフトウェアの不具合又は損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8章 本サービスの利用停止等

第25条(本サービスの中止・停止等)
1.当社又はサービス会員回線事業者、及び通話相手先が契約している電気通信サービス事業者等が提供する電気通信サービスにおいて、回線が著しく輻輳する等の支障が生じた場合、会員が利用している本サービスの通話が、途切れ、又は遅延する等、本サービスの正常な利用が一時的にできなくなる場合があることを会員は予め了承するものとします。
2.当社は次の各号のいずれかの事由が発生した場合、会員に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の提供を中止又は一時停止をすることができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等に不具合が発生した場合、又は保守上、工事上、やむを得ない場合。
(2)協定事業者等が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止、制限された場合。
(3)協定事業者等との協定に基づく接続が停止又は制限された場合。
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8
条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(5)行政官庁又は裁判所その他公的機関からの命令、通達、要請があった場合。
(6)前各号の他、当社が営業上又は技術上、やむを得ないと判断した場合。
3.当社は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合。
(2)当社又は協定事業者等が提供する電気通信サービスの全部又は一部が廃止された場合。
(3)協定事業者等との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合。
(4)前各号の他、当社が営業上又は技術上、やむを得ないと判断した場合。

第26条(会員の帰責事由による本サービスの提供の停止)
1.会員に、次の各号のいずれかの事由が発生した場合、当社は当該会員に対する本サービスの提供を停止することがあります。
(1)利用契約の締結に際して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2)支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき(なお、第41条3項により、当社から第三者への権利の譲渡が行われた場合、権利の譲受人に対する料金等の不払も含むものとします。)
(3)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の事由によりクレジットカードの利用が認められなくなったとき
(4)第23条の禁止事項及び第41条1項の譲渡制限、その他本規約の規定に違反したとき。
(5)本サービスに関する当社業務遂行上、又は当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.前項に従って、本サービスの提供が停止される場合、当社は予め本サービスの提供の停止を受ける会員に対して、その旨通知します。但し、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3.会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて第1項各号に定める事実の発生により本サービスの利用を停止
されたときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
4.本条に基づき本サービスの利用が停止されても、利用契約が解除されるまでの期間については、会員は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの提供の停止により会員に発生した損害について、一切、責めを負わないものとします。

第27条(責任の制限)
1.インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク環境の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて、会員は予め了承するものとします。
2.当社は、当社の責めに帰すべき理由により、会員が本サービスが全く利用できない状態(本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同様とします。)となった場合、かかる状態にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員からの損害賠償請求に応じるものとします。
3.前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員が本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後、その状態が継続した期間に相当する料金相当額とします。なお、本サービスを利用できなかったことにより当該会員に生じた損害の額が当該料金相当額以上である場合も、会員は当社に対して、前項の損害賠償額を超える金額の請求をすることはできないものとします。
4.前項による損害賠償額の計算にあたっては、本サービスが全く利用できない状態が継続した期間は1日ごとに計算するものとし(24時間に満たない時間は切り捨てます)、継続した日数に本サービス月額基本料金の日割料金を乗じたものとします。
5.当社は、協定事業者等の責めに帰すべき理由により、当社が本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が当該協定事業者等から損害賠償の支払を受けたときには、当該受領額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償総額の限度額とし、第2項及び第3項によって算出された各会員に対する損害賠償額に按分比例して、各会員の賠償請求に応じるものとします。
6.天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力又は当社の軽過失により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。
7.本条に定める場合を除き、当社は本サービスの会員に対し、一切の賠償責任及び料金の返還義務を負わないものとします。

第28条(責任の分界点)
1.会員が本サービスを利用するために使用するソフトウェア、インターネットプロバイダー、協定事業者、及び通話先環境による不具合により生じたサービス利用上の不具合若しくはサービスの利用に不具合が生じた原因を特定できない場合、当社は一切免責されるものとします。
2.通話先の事情や利用環境、設定等により、本サービスの通話が開始できない事態が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第29条(免責事項)
1.当社は、本サービスの内容及び会員が本サービスを通じて得た情報等に関して、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も一切行わないものとします。
2.当社は、以下のいずれの事項についても、これを保証するものではありません。
(1)第三者の権利を侵害しないこと
(2)いかなる端末機器でも利用できること
(3)会員の利用目的に適切又は有用であること
(4)会員の期待通りの品質を有すること
(5)その作動が中断されないこと及びその作動に誤りがないこと
(6)ソフトウェアがインストールされたコンピュータ端末及び該当コンピュータ端末にインストールされている他のソフトウェアに悪影響を及ぼさないこと、及びセキュリティ上の障害を生じさせないこと
3.本サービスの実施、提供、遅滞、変更、停止、中止、廃止、あるいは本サービスを利用して会員が行った行為、又は本サービスに関連して会員並びに会員と
関係したことについて生じた情報等の流出もしくは消失、損害に関して、当社は本規約にて明示した内容以外、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、会員が本サービスを利用するために実施するあらゆる行為から生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの提供にあたり、総務省、及び関係省庁が制定する制度の変更、及び指導等があった場合は必要に応じて適切にそれに従うものとし、総務省、及び関係省庁による本件音声通信サービスに関する制度の変更、及び指導等に起因する会員の損害については、一切責任を負わないものとします。

第30条(通話品質)
1.当社は、本サービスに関する通話品質又は接続に関する保証を、一切行わないものとします。
2.会員は、本サービスの利用中に通話品質の低下等、本―ビスの何らかの異常を発見した場合は、当社にその旨を速やかに連絡するものとします。

第9章 利用契約の終了

第31条(会員によるサービス契約の解約)
会員は、利用契約締結後に契約を解約しようとするときは、当社所定の方法にて事前に当社に通知するものとし、当該通知が当社に到達した月の翌月末日をもって利用契約が終了するものとします。但し、解約の通知が毎月25日までに当社に到達しない場合は、通知が到達した月の翌々月末日をもって利用契約は終了するものとします。

第32条(当社による利用契約の解除)
1.当社は、第26条1項に基づき本サービスの提供停止を受けた会員が、当社から相当期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該期間が経過した後もなおその事由が解消されない場合には、当社は会員に通知の上、利用契約を解除できるものとします。
2.前項の場合以外でも、当社は、会員に次のいずれか事由が発生した場合、会員に対し催告することなくして直ちに利用契約を解除できるものとします。なお、この場合、会員が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、会員は予め了承するものとします。
(1)第26条1項各号所定の事由に該当し、当該会員との利用契約の継続が当社の営業に支障をきたすと当社が判断した場合
(2)会員に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあった場合
(3)破産、民事再生手続(個人債務者再生手続を含みます。)の申立てがあった場合
(4)手形不渡その他支払いを停止した場合
(5)当社からの通知が到達しなかった場合、その他、所在が判明しない場合
(6)個人の会員が死亡したことを当社が知った場合
3.利用契約が解除された場合、会員は、既に発生している利用契約に基づく一切の債務について未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第15条及び第16条の規定の適用を受けるものとします。
4.前項に定めるものの他、契約解除の有無にかかわらず、第2項に定める解除原因に関連して、又は契約解除に伴って、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し、その賠償請求を行なうことができるものとします。

第10章 雑則

第33条(他の電気通信事業者等との契約)
会員が本サービスの提供を受けるためには、当社の他、インターネットプロバイダー及びISP事業者等と契約をする必要があります。

第34条(第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を会員の承諾なくして第三者に委託して行わせることができるものとします。

第35条(顧客情報等の保護)
当社は、当社の個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱います。当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の顧客情報(以下「顧客情報」といいます。)を、次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)顧客情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先又は提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で顧客情報を提供する場合
(2)本サービスのサービス向上等の目的で顧客情報を集計及び分析等する場合
(3)前号の集計及び分析等により得られたものを、顧客を識別又は特定できない態様にて第三者に開示又は提供する場合
(4)その他、任意に会員等の同意を得た上で顧客情報を開示又は利用する場合
(5)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令の規定に基づき提供の義務が生じた場合
(6)人の生命、身体及び財産等の保護に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第36条(法令等による制限)
本サービスの提供に関しては、国内及び外国の法令、他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第37条(著作権等)
1.会員は、本サービスに関して当社が会員に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下も同様とします。)に関する著作権その他一切の権利が、当社又は当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.会員は、本サービスに関して当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製若しくは、出版若しくは、放送あるいは、公衆送信する等の行為を行ってはならず、また、第三者に行わせてはならないものとします。
第38条(情報の漏洩及び公開)
1.会員は、本サービスを利用して得た、若しくは利用することを前提にして得た、本サービスに関する技術的もしくは営業的情報等に関していかなる技術的・営業的情報も漏洩・公開しないこととします。また、それを第三者に口外、若しくはインターネット、放送、出版、書面等の媒体を利用して公衆配信すること、若しくは第三者に行わせる行為を一切行わないこととします。

第39条(権利の譲渡等)
1.会員は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務のいかなる部分についても、譲渡、再販、貸与又は質入等の担保設定、その他一切の処分を行ってはならないものとします。
2.会員は、アカウント番号、03,050番号に担保権を設定することはできないものとします。加えて、会員は当社の書面による事前の承諾を得
ることなく、商用目的の顧客サービス(有償・無償を問わず営利目的又は付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス、例えば自社の会員向けサービスとしての利用、商品への同梱、自社の販促品としての配布、販売など)の一環としてアカウント番号を使用することはできないものとします。
3.当社は、本規約に基づき会員に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して自由に譲渡又は信託し、若しくは担保権を設定できる。

第40条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第41条(合意管轄)
本規約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。