利用規約

安否確認でんわ利用規約

第1条 目的

安否確認利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ジーヴァフォン(以下「当社」といいます)が提供する、安否確認サービス(以下「本サービス」といいます)に係る取引に関し、本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)との間に適用されるものです。

1 本規約に別段記載がない事項は、当社が別途定めるガイドラインその他の規定を適用するものとします。
2 当社が別途本サービス利用者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件等の内容が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条 本サービスの内容について

本サービスは利用者が自身で設定した電話番号へ指定の日時に自動で電話を掛け、録音メッセージによる健康状態の確認を行い、回答された結果を指定のEメールアドレスへお知らせするものです。
緊急時の駆けつけ、お客様の安全や安否を保証するサービスではありません。

本サービスの内容、仕様、料金等はホームページに提示するものとします。

第3条 利用登録

利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用登録を行うものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用登録を行わず、または一旦行った登録を抹消することがあります。

1 申込者が、虚偽の事実を申告したとき
2 申込者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
3 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき
4 その他、当社が適当でないと判断したとき

第4条 本サービスの利用について

本サービスのご利用には、安否確認先の電話番号、安否確認結果の送信先Eメールアドレス、安否確認スケジュール登録時に必要なインターネット回線が必要です。それに関わる費用、設備などの一切は利用者の責任において使用するものとし、当社は一切関与しないものとします。

第5条 本規約の変更

本規約及び当社サービスの利用にかかる規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。本規約と変更後の当社サービスにかかる規約が矛盾抵触する場合には、変更後の当社サービスにかかる規約が優先するものとします。

第6条 権利譲渡貸与の禁止

利用者は、書面による当社の事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利全てもしくは一部を第三者に譲渡または貸与してはならないものとします。

第7条 契約の解除および一時停止

1. 利用者による解約
利用者の理由により契約を解除するときは、当社の定める解約方法にて本サービスの解約をすることが出来ます。契約期間が残っていた場合でも返金はしないものとします。

2. 当社による解約
当社は本規約第3条に抵触した場合や、利用料金の支払いが所定の期日までになされない場合、契約の一時停止または解約が出来るものとします。

第8条 サービス内容の変更等

当社が必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本サービスの内容、名称、仕様を変更することができるものとします。本サービスの内容に変更がある場合は本サービスのホームページ上に提示するものとします。

第9条 サービスの提供の中断、システムの利用停止等

当社は、次の各号の場合には、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

1 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2 電気通信事業者の都合、または当社のやむを得ない事情により本サービス提供が不能なとき
3 利用者の端末機、接続回線又は当社システムに障害が生じたとき
4 本サービスのシステムソフトウェアまたはプログラムの改修、改善または更新を行うとき
5 火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合

当社は、前項の規程により本サービスの提供を一時的に停止するときは、あらかじめその旨をホームページに提示し利用者に通知するものとします。ただし、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止または緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。

当社は、本サービス提供の停止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。また、本サービスを提供し難い事由が生じた場合、利用者に対し事前の予告をすることなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。

第10条 サービスの終了

当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第8条内容等の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。

第11条 当社の賠償責任の制限

当社は、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当事業所が知った時刻から起算して、3日間以上その状態が連続したときに、申込者はその期間分を繰り越しとするか、若しくは当事業所に損害賠償を求めることができます。

損害賠償の範囲は、現実に発生した通常損害とします。
本サービスが全く利用できない状態にあることを当事業所が知った時刻以降のその状態が連続した時間に対応する本サービスに係る基本料金に相当する額の範囲内で、かつその総額は、月額費用の1ヶ月分相当額を限度とします。

第12条 著作権等

利用者は、本サービスに関して当社が会員に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。

第13条 準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第14条 合意管轄

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。